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副業が解禁されてから副業を検討される方が多いかもしれません。
今回はよくある副業の相談について調べていきましょう。

副業に関する相談とは？

副業におけるよくある質問や相談をまとめてみました。

副業に関する相談:副業って実際どれくらい稼げるの？

副業に関しては、何をやるか何を副業に選ぶかでどれくらい稼げるかが変わってきます。
アルバイトやパートのような副業であれば、労働時間に見合った収入を得ることが出来ます。
しかし巷で言われているブログを使ったアフィリエイトなどはすぐに収入を得ることが出来ません。
半年-1年間は収益化までかかるとされています。
もちろん副業を選択する場合には、単に収入アップだけを考えてないほうがおすすめです。
スキルアップなど起業のための準備段階として、考えておくとよいでしょう。

副業の収入に関する調査結果

いつくかの副業の収入に関する調査結果について調べてみましょう。

お金の情報サイト「まねーぶ」を運営する株式会社GVが行った調査によると、

副業を行う人の平均収入額は月4万7,455円となっています。
もちろん、単純な平均なので実際に月に数十万円を稼いでいる人によって平均値が上昇しています。
約50%の人が、月1万円未満という調査結果となっています。

またパーソル総合研究所が発表した調査結果によれば、副業による平均月収は6.82万円とされています。

しかしこちらも残念ながら平均値なので、実態は1万円以下の人がほとんどなのかもしれません。

副業に関する相談:副業って誰でも出来るの？

副業が出来るか出来ないかは会社の就業規則によります。
（モデル就業規則などを活用することが多いです。）
まずは会社の就業規則を確認し、場合によっては上司や社長に相談してみましょう。
仮に副業がダメの会社でも、相談次第によっては認められることもあります。

ちなみに会社が副業を禁止する理由はなんでしょうか？
よく言われることとしては、本業に影響が出ないようにしたいという点です。
会社としては、本業に力を入れてほしいと思っているので、あまり副業に力を入れてほしくないと思っています。
そういった側面もありますが、逆に副業を解禁することで、優秀な人材を確保につながっている企業もあります。
サイボウズ株式会社は、副業解禁によって数10%離職率が改善したとされています。

副業OKな会社に転職するのもあり？

副業を認めている会社も増えてきており、特にベンチャー企業などで増加している印象です。
前述したサイボウズ株式会社や専業禁止を掲げたエンファクトリーなどが有名です。
IT系の会社が福利厚生として副業解禁を掲げているケースが多いです。

モデル就業規則とは

2018年は副業元年とされて、厚生労働省が出しているモデル就業規則に副業規定などが追加されました。
今までは副業禁止規定が掲載されていました。
しかし現在では働き方改革を推進する国の動きも相まって、副業解禁の流れとなっています。

副業禁止なら絶対副業しちゃいけないの？

実は、法律的な観点で言えば会社の就業規則において副業が禁じられていたとしても法的には拘束力はありません。
そもそも従業員は、就業時間以外は基本的に何をしてもいいのが本来です。
だったら勝手に副業してもよいのでは？と思われるかもしれませんが就業規則違反で懲戒処分されるケースもあります。
本業に明らかな悪影響を出してしまうケースなどの場合には懲戒処分が妥当とされることもあります。

副業に関する相談：副業が会社にバレる可能性ってどれくらいあるの？

前述の通り、基本的に副業がOKかは就業規則を確認しましょう。
しかし会社が副業を禁止しているのにも関わらずに、副業をした場合はどうなるのでしょうか？
会社にバレる可能性があるのでしょうか？
バレる可能性のほとんどは、住民税の金額からバレてしまいます。
住民税には「特別徴収」と「普通徴収」があります。
通常のサラリーマンの方は、特別徴収として会社が変わりに天引きして支払ってくれます。
そのため副業で稼いでいる場合には所得が増えるため、住民税もちろん増えます。
そして支払うべき住民税の額が会社に通知されることになります。
経理からすると、住民税が上がっていることからバレます。
バレるリスクを回避するためには、「普通徴収」に切り替える必要があります。
ただし市町村によっては普通徴収をが出来ないケースがあるので、一度問い合わせしてみるとよいでしょう。

参考記事：副業が会社にバレるパターンとは？

副業に関する相談：絶対確定申告をしなくちゃいけないの？

副業で確定申告が必要な場合には、事業所得として年間20万以上稼いだ時です。
収入から経費をひいた金額が事業所得となります。
ですから収入が50万で、経費が40万であれば確定申告は不要となります。
例えば、交通費や家賃（一部）なども経費になります。
何が経費になるかは税理士などに相談してもよいでしょう。

参考記事：副業の確定申告のやり方について調べてみた。