副業が会社にバレるパターンとは?

2018年は副業元年と呼ばれ、副業解禁が話題となりました。
しかし、まだまだ副業を禁止している会社も多いと言われています。
ただし2021年現在で言えば、コロナ禍で企業が副業を容認するケースも増えてきています。
副業が解禁されている会社は問題ないですが、副業が禁止されている会社で副業がバレるのでしょうか?
副業禁止されているかは会社の就業規則から判断することが出来ます。
副業がはっきりと禁止されているのであれば、就業規則に罰則があることもあります。
今回は詳しく調べていきましょう。

そもそも副業って必ず禁止されているの?


特に理由がなく禁止されてるケースがあります。
基本的に会社の就業規則に副業禁止の規定があれば、副業禁止となります。
ただし意外と会社に相談してみると、副業OKなケースもあります。
実は会社の就業規則において副業が禁じられていたとしても、実は法的な拘束力はありません。
基本は、就業時間以外は制限されていません。
とはいえ、会社の就業規則に背いて勝手に副業をし続けることができません。
場合によっては、懲戒処分などが行われることもあります。

副業と思ってなくても、副業と判断されることもありますので注意が必要です。

副業がバレるパターンとは?

副業が会社にバレるパターンは主に3パターンです。
住民税からバレるパターン・同僚からバレるパターン・webサイトからバレるパターンです。
ちなみによく言われる給料が手渡しならバレないと思っている方もいらっしゃいます。
給料の支払い方法は関係ないので注意が必要です。

住民税からバレるパターン


一番可能性が高いのは、住民税からバレるパターンです。
住民税には本業で稼いだ所得と副業で稼いだ『雑所得』が合算されます。
住民税決定通知書は給与を一番多く支払っている会社に通知されます。
副業による収入が高いと本業に通知される住民税額が給与と比較して高くなってしまいます。
そういったケースだと経理の方が気づくパターンです。
ですので、住民税を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替える方法で会社にバレるリスクが減ります。
副業の確定申告の時に、住民税の徴収方法を普通徴収することができます。
(2月15日から3月14日が確定申告の時期になります。)
会社が受け取る住民税決定通知の額に変動が生じないため、ここからバレる事はなくなります。
しかし普通徴収ができない自治体もありますので、注意が必要です。
もしくは個人として開業届を出して個人事業主になることもバレなくする方法です。
個人事業主の場合、国や市区町村に自分で税金を納めることになります。
ですからサラリーマンのように源泉徴収を引かれることもありません。
(副業で年間20万円以上の所得が発生している場合はそもそも確定申告をする必要があります。)

参考記事: 副業の確定申告のやり方について調べてみた。

副業で稼いでる場合には、ほとんどのケースで確定申告が必要になります。注意しておきましょう。

普通徴収に変更できないケースも?

特に本業の会社が特別徴収の場合は、副業の住民税も同様に特別徴収でなくてはいけない自治体もあります。
また、普通徴収に変更したはずが、役所側のミスにより変更になっていないケースもあります。
安全なのは、役所に連絡して確認しておくことでえす。

同僚からバレるパターン


同僚との会話のなかで副業をしていると言ってしまったことで、バレるケースです。
もしくは副業をしている姿を同僚に見つかってしまいバレてしまいます。
多いケースで言えば、ついお酒の席で副業について同僚に話してしまいバレるケースです。

webサイトからバレる


副業で何かを販売している方でバレるケースです。
Webサイトで物を売る場合には、特定商取引法に基づく表示をしなくてはいけません。
事業者の名称や氏名・事業者の住所・事業者の電話番号などの表示が必須となります。
本業の会社の方が何かのきっかけで名前検索した際にバレる可能性があります。
特定商取引に基づく表記の部分を画像に置き換えることで、検索に引っかからなくすることも一つの逃げ道です。
(googleは画像だと検索に引っかかりません。)

副業がばれたらどうなる?


副業が会社にバレたらすぐに解雇されることはありません。(懲戒処分の対象になることはあります。)
法律の観点では、就業規則に副業禁止と明記していても、全面的に禁止することは不可能です。
就業時間以外の時間は基本的にその人自身が時間を使えることになっています。
いくら就業規則で副業を禁止しても法律上は禁止出来ません。
しかし会社に内緒の副業がばれた際に失うものは、信頼です。

会社が副業を禁止する目的としては、

①職務専念義務
②秘密保持義務
③競業避止義務

を元に副業を禁止しているケースです。

①職務専念義務とは、「勤務時間中は本業に集中してね」というものです。
副業に時間を使いすぎてしまい、睡眠時間が短く本業に集中できない事などを懸念しているケースです。
②秘密保持義務は、イメージ通りかもしれませんがエンジニアによる技術漏洩などが話題になることもありました。
そういった本業での技術などを副業先に使われてしまうのかもしれないという心配から副業を禁止しています。
③競業避止義務は、類似の会社や同様のサービスを提供している会社で副業を行う場合のリスクとして、企業が副業を禁止しているケースです。

副業がバレて処罰を受けるケース


本業に明らかなに悪影響があり、長時間労働をしてしまうケースです。
本来は本業に集中すべきところ、副業に時間を使ってしまうことです。
たとえば副業をやりすぎて本業中にまったく集中していなかったり、遅刻や早退が目立つようになったパターンです。
また、前述の通り本業と競合する会社などで副業を行うケースも処罰を受けることがあります。
基本的には、最初は口頭や書面で注意をされるケースが多いと思います。
改善がない場合には、減給や降格などの処分が一般的かもしれません。
就業規則上に副業に関する規定を記載しておくのが通常なので、就業規則を必ず確認しておきましょう。

就業規則は、常時10人以上の従業員を使用する使用者が作成しなければならないものです。また従業員に就業規則を周知することが義務付けられています。副業を行う場合には、社長や総務の方に確認してみましょう。

ニーズの高まりから副業解禁している会社が増えている?


副業を許可したいが、どのように就業規則を修正したらよいか?という問い合わせをしている会社も増えているとされています。
前述の通り、新型コロナウイルスの営業で、ますます副業を許容する流れになっていくことが予想されます。
本業でなかなか給料上げることが出来ないため、社員の副業を応援する会社も増えるかもしれません。
就業規則を整備して、副業を解禁することで従業員側・会社側に双方にメリットがあります。

副業OKの会社が当たり前の時代になるかもしれませんね。

オススメの副業とは?


労働集約的な副業はオススメしません。
具体的にはコンビニのアルバイトやイベントスタッフなど自分が身体を動かす仕事です。
もちろん短期的には稼ぐことが出来ますが、将来につながらない点でオススメしていません。
また、自分の身体を動かすことで副業がバレるリスクが上がります。
(前述の通り、同僚などにバレることもあります。)
短期的には稼ぐことが出来てもスキルや知識が身につかないため将来につながってきません。
たとえばブログでアフィリエイトで稼ぐことができれば、もしかしたらそのスキルを生かしてより条件によい会社に転職することが出来るかもしれません。
またどうしても副業をしたい場合でも、アフィリエイトはオススメです。
比較的バレにくい副業となります。
ブログを書き溜めておき、予約投稿などを行うことで無理なく続けることが出来ます。

比較的バレにくい副業とは

前述の通り、店舗で働くアルバイトやパートだとバレるリスクがあります。
基本的には、パソコンなどを活用した副業がオススメです。
パソコンさえあれば、自宅で副業を行うことが出来ます。
特にクラウドソーシングサイトやスキルシェアサイトなども多くありますので、そういったサイトから案件を獲得出来ます。

まとめ

副業が会社にバレるケースで一番多いのが、住民税からです。
住民税を「特別徴収」から「普通徴収」に切り替えることで、会社にバレる可能性が減ります。
しかしこれも絶対ではありません。
確定申告書を提出した後に市区町村役所に連絡をして念押しをしておきましょう。
しかし役所が忘れたり、確定申告書の中身によっては出来ないこともあります。
絶対に副業がバレないということはないので、注意が必要です。

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