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2018年は副業元年と呼ばれ、副業解禁の会社も徐々に増えてきています。
本業の会社で頑張っても簡単には給料は増えないし、いっそ副業で稼ごうと思っている方もいらっしゃるかもしれません。
しかし、副業をしたいけど、副業を禁止している会社も存在します。
副業禁止の会社だけど、勝手に副業を行ってもよいのでしょうか？
副業がバレる方法について考えてみましょう。

副業が会社にバレる2つのパターン

今回は副業が会社にバレる2つのパターンについて調べていきましょう。

住民税からバレる

一番バレる可能性が高いのは、住民税からです。
住民税決定通知書は多くの場合には、本業の会社に送付されます。
（住民税決定通知書は、給与を一番多く支払っている会社に通知されるので、多くは本業の会社になるかと思います。）
通常は、特別徴収という形で、会社が天引きして住民税を支払ってくれます。
そして副業で多く稼いでいる場合には、住民税額が本業の給与と比較して高い場合は、経理や社長にバレる可能性があります。
これを回避するには、副業の確定申告の時に、住民税の徴収方法を普通徴収に変更が必要です。
この手続きをすることで、自分で住民税を支払えるようになります。

同僚からバレる

バレるパターンの中には、同僚から会社に告げ口されることもあります。
いくら会社にバレないように気をつけていても、話せばもちろんバレてしまいます。
お酒の席などで、同僚についうっかり副業のことを話してしまうこともあるかもしれません。
またアルバイトやパートのような副業の場合、働いている姿を見られてしまいバレてしまうこともあります。

副業が会社からバレたらどうなるの？

副業が会社からバレたらどうなるのでしょうか？
詳しく調べていきましょう。

信頼を失うこと

勝手に副業を行ったことで信頼を失う可能性があります。
仮にそこで許されたとしても、のちのちの本業の評価などにも影響することもあります。

罰則がある可能性があること

そもそも法律の観点では副業は禁止されていません。
基本的には本業に支障をきたさないのであれば、就業時間外において何をしても問題ないです。
それでは、どこに副業禁止の規定が存在しているでしょうか？
それは、就業規則の中で副業についての禁止が規定されています。
就業規則とは、従業員と会社のルールのようなものです。
就業規則内で、副業禁止規定を作成することは問題ありません。
それではなぜ企業としては、副業を禁止しているのでしょうか？

副業に時間を取られて、本業に支障が出る可能性があるから
自社のノウハウや情報が流出する可能性があるから

とされています。

また就業規則内の副業禁止規定に背いた場合には、懲戒処分などの罰則を受けることもあります。

会社に内緒で副業をするのはオススメしない

会社に言わないで、副業をしたいと思うかもしれません。
しかし勝手に副業を行った結果、本業に悪影響を与えることもあります。
また、問題を仮に起こしてしまった場合には、本業の会社が守ってはくれません。
仮に就業規則内で、副業禁止規定があっても、上司や社長に相談しても問題ないケースもあります。
まずは相談してから始めてみるとよいでしょう。