有給休暇を取ってアルバイトをすることは、今注目の「副業」について考える良い機会かもしれません。
通常、副業の場合には平日夜や土日に行うことになると思いますが、今回は有給休暇中は副業してもいいのか？について調べていきましょう。
有給休暇中に副業やアルバイトを行う場合の気をつけなければならない注意点について考えていきましょう。
そもそも有給休暇とは？
有給は労働者に与えられた権利であり、労働者が労働契約に基づき、給与を受け取りながら休暇を取ることができる制度のことです。
一般的に、労働者が一定の勤務期間(1年間)を経た後に取得することができます。
簡単に説明すると、入社から６か月間継続勤務し、その期間の全労働日の８割以上出勤すると、10日間の年次有給休暇が付与されることになります。
また、2019年4月から年10日以上の年次有給休暇が付与される従業員について、5日間の有給を取らせなくてはいけなくなります。
実際に日本の有給休取得率は約50%程度とされており、諸外国に比べて低くなっています。
休むことへの罪悪感、自分だけは有給取れないということで、日本文化として有給が根付いてないとされています。
労働者は仕事を優先し、有給休暇を取得することが難しい傾向にあります。
また日本では働き方改革の推進が遅れており、ワークライフバランスの改善が進んでいないことも原因となっています。
ちなみに有給の目的は、従業員の心身の疲労回復やゆとりある生活をしてもらうためとされています。
有給休暇中に副業やアルバイトをするときの注意点
そもそも労働基準法においては有給休暇中の過ごし方を制限することはしていません。
ですから原則として、有給休暇をどのような理由で取得して何をするかは自由です。
しかしあくまで会社に在籍している身なので、会社のルールに縛られています。
そもそも休日は従業員の時間
そもそも休日は従業員の自由時間になります。
基本的に会社が従業員の行動を指示することは出来ません。
さらに職業選択の自由や営業の自由の観点からも、完全に副業禁止することは出来ません。
原則として、有給休暇を何をしても自由となります。
有給休暇を利用して会社の運営を妨げるなどの行為がない限り、休暇中は従業員の自由です。
有給中に労働をした場合に、その事を罰する法律はありません。
しかし必ずチェックしておきたいのが会社の就業規則で、就業規則内に二重就労を禁止しているケースがあります。
ただ有給休暇は本来、労働者のリフレッシュや休息を目的としています。
副業やアルバイトをする際は、本来の休息の目的と相反しないようにしましょう。
疲労が蓄積されると本業に悪影響を及ぼす可能性があるため、注意しておきましょう。
就業規則を確認しましょう
しかし会社によってはそもそも副業を禁止している場合があるので、注意が必要です。
会社が従業員の働き方を規定するのが、就業規則です。
就業規則には、副業禁止もしくは禁止はされていないが許可が必要などが記載されています。
・副業は禁止されているのか？
・副業は禁止されてはいないが、許可制になっているのか？
・現在雇用されている勤務先以外で働くことを禁止する規定がないのか？
・許可制の場合の許可までのフローはどうなっているのか？
・副業の定義は？（金銭の受け取りがなければ問題ないのか？）
・就業規則に違反して、副業をした場合の規定はどうなっているのか？
上記のような点が記載されていることが殆どです。
今回のような有給休暇中に副業やアルバイトをするケースでは、現在雇用されている勤務先以外で働くことを禁止する規定があるかと確認しておきましょう。
現在雇用されている勤務先以外で働くことを禁止する規定を記載している会社もあります。
もちろんバレなければ大丈夫と思う人もいるかもしれません。
しかし本業の会社との信頼関係が大事なのでコソコソ副業をやっていて、それがバレて本業に影響するのが一番ダメです。
さらに競合禁止条項が含まれている場合があります。
競合禁止条項がある場合、同業での副業やアルバイトが制限されることもあるので、注意が必要です。
参考記事：退職前の副業はバレるの？
副業の会社でも有給取得が可能
有給休暇は労働者の権利になるので、本業と副業先で有給休暇が付与されます。
もちろん両方の会社で、有給取得の条件を満たす必要がありますがダブルワークすることで、有給休暇も両方獲得することが出来ます。
副業で稼いだ場合には確定申告が必要
有給中に稼いだ金額が年間20万以上超える場合には、確定申告が必要になります。
基本的にサラリーマンは年末調整を行うことで、税金の手続きは完了します。
しかし、副業を行うことで確定申告を行わなくてはいけないケースがあります。
まとめ
有給休暇を使ったダブルワークは違法ではありません。
そもそも有給休暇は労働者に与えられた権利で、会社が従業員に対して何か制限をすることはできません。
しかし、就業規則上で副業を制限している場合は要確認が必要です。
さらに、副業で稼いだ金額が20万以上超える場合には確定申告を行わなくてはいけません。
本ブログの主人公。
株式会社ホワイトに勤めている。名ばかりの管理職。
部下がすぐに辞めるので、常に忙しい。
転職か独立したいがふんぎりがつかないので、副業をがんばっている。
