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副業を始める前には、会社の就業規則を確認しましょう。
会社の就業規則によって副業が禁止されていることもあります。
場合によっては、罰則があることもあります。
就業規則で副業が禁止されている場合には、法的な拘束力はあるのでしょうか。
2018年の副業解禁を期に少しづつ副業を行う方も増えてきました。
今回は副業をする際に気をつけるべき就業規則について調べてみましょう。

副業って禁止されているの？

そもそも法律において副業が禁止されている訳ではありません。
会社員が副業をしてはいけないと決めることは出来ません。
本来的には、本業以外の時間をどう使おうと従業員の勝手です。
しかしなぜ副業が禁止されているのでしょうか？
まだまだ就業規則上で副業が禁止されている企業も多くあります。
ちなみに副業禁止をされている理由は企業側の理由があります。

企業が副業を禁止する理由とは？

企業が副業を禁止する理由は下記になります。

本業への影響を考慮するケース
情報流出のリスク

本業への影響を考慮するケース

副業を禁止している大きな理由は、副業が本業に悪影響が出ないようにすることです。
従業員は労働力を会社に提供する代わりに、賃金を獲得します。
副業を行うことで、安定的に労働力を提供できなくなるケースを想定して副業禁止されることがあります。

情報流出のリスク

本業の顧客データやリストや本人のスキルなどが流出するリスクを企業は心配しています。
元々守秘義務はあるため、情報流出はしないはずです。
しかし副業をすることで情報流出のリスクが上昇することが想像されます。

副業解禁企業も徐々に増えている？

リクルートキャリアが発表した『兼業・副業に対する企業の意識調査』によれば、徐々に副業を解禁している企業が増えています。
2017年度　22.9％
2018年度　28.8％
2019年度　30.9％
新型コロナウイルス前のデータですが、徐々に増えてきています。
また、2021年現在では新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、より副業解禁している企業が増えてきていることが想像されます。

副業をする際には就業規則をチェック

副業を行う際には、必ず会社の就業規則を確認しましょう。
前述の通り、法律的に必ず副業が禁止されている訳ではありません。
しかし場合によっては、勝手に副業を行って罰則を受けることもあります。
また、就業規則で副業が禁止されている場合には、「全面禁止」「許可制」「記載なし」の3パターンになります。
もちろん記載なしの場合は、自由に副業を行っても問題ないです。
しかし、「全面禁止」「許可制」の場合は十分に注意して始めましょう。
実は禁止されていても、意外と上司に相談してみると認められることもあります。

就業規則以上に気をつけるべきこと

副業を営む上で就業規則を確認するのはもちろん大事です。
しかしより大事なのが、本業と両立できるかです。
副業を行う事で、収入を増やすことも大事な側面です。
ただしそれだけではなく、本業に影響が出ないように副業を行うことも必要な要素です。

副業発覚による罰則に関して

就業規則で副業禁止を定めてある場合に、勝手に副業を行い会社にバレた際に罰則があります。
場合によっては、懲戒処分対象になる場合があります。
もちろん就業規則に記載がない場合でも、本業の会社情報を勝手に副業にリークしてしまう場合などは罰則があることもあります。
度を越えた副業には気をつけましょう。

まとめ

副業を行いたい人にとっては、会社の就業規則を必ず確認しなくてはいけません。
本来は副業は法律的に禁止されている訳ではありません。
企業側が就業規則で禁止しています。
もちろん就業規則で禁止されていても、絶対に出来ない訳ではありません。
どうしても副業をしたい場合には、会社に確認してみましょう。
そして、副業をする際に一番大事なポイントは、本業に影響が出ないようにすることです。