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公務員は民間の会社よりも、強い制約があり、中でも副業は禁止されています。
今回は、公務員の副業について調べていきます。

公務員が副業禁止されている理由とは？

国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』。
国家公務員法第100条『守秘義務』。
国家公務員法第101条『職務専念の義務』。

公務員全体のイメージを壊してしまわないようにする
特に公務員の場合は、職務上知りえた秘密を漏洩することは絶対にあってはいけません。
また公務員は、職務専念する必要があります。
上記の観点から副業が禁止されています。

公務員が副業禁止を破り副業をした場合は？

もちろん法律違反となり、罰則を受ける可能性があります。
免職・停職・減給・戒告の４つあります。
最悪な場合には、職を失うこともあります。

少しづつ副業が解禁されている？

少しづつ公務員の副業解禁の動きが進んでいます。
現時点では、公益的活動においては副業が解禁されています。
イメージとしては、NPOなどの利益が出ない範囲での副業になります。
2018年には神戸市や生駒市などで副業解禁されています。
一部公務員にも副業が解禁された理由には、収入面の不満から人材流出させないためとも言われています。

神戸市の例

神戸市は、職員のNPO団体での活動が解禁されました。
公務員の副業容認の動きが進んだ一つの事例となっています。
解禁の目的は、公務員だけではなく外部での経験を本業に生かしてもらうためです。
神戸市がNPO団体での活動解禁に踏み切った理由は、ＮＰＯ法人の「人材不足」や「労働人口の低下」が影響しています。
そういった状況なので、公務員こそ積極的な活動参加で地域貢献という思いから解禁されました。
公務員の副業解禁としては、珍しい取り組みとして注目されています。

奈良県生駒市の例

地域貢献活動を対象とした副業が解禁されました。
地域の野球/サッカー教室のコーチなどの地域の子供を対象とする教育活動が認められています。
地域自治体と利害関係がない場合のみ、報酬を受け取ることが可能になります。

公務員が出来る副業とは？

公務員の場合は、副業をする場合には許可が必要です。
許可を得なければ、前述の通り罰則があります。

不動産賃貸

不動産の賃貸業です。
ローンを組んで不動産を購入して、家賃収入を得る副業です。
不動産売却で利益を生む不動産投資は原則禁止されています。
戸建ては5棟未満、マンションは10室未満の規定があります。
もちろん購入した不動産を借りる人がいなければ家賃収入はないので、リスクもあります。

株式・FX

株式やFXを使った副業です。
不動産賃貸と同様に、損をするリスクは大きく存在します。
特にFXではレバレッジと呼ばれるシステムがあります。
簡単に言うと、所有金額の10倍までの取引が出来ます。
うまくいけば、利益も出やすくなりますがその分リスクも多くあります。
もちろん利益が出た場合には、確定申告をしなくてはいけません。

セミナー講師

セミナー講師などの副業も人気です。
前述の通り、営利目的でない副業は問題ないです。
営利目的ではないので、講演の謝礼金をもらっても大丈夫です。
しかしただし、職務専念の義務はありますので本業に影響がないように行わなくてはいけません。

投資信託

投資信託は投資家から資金を集めて、運用の専門家が代わりに投資してくれます。
知識がなくても専門家が運用してくれるので、単純な株式投資よりもリスクは少ないです。

小規模農業

副業として認められるのは、通常農業ではなく、自給自足のための小規模農業です。
農業の規模によっては許可が必要になります。
各自治体によって基準が異なるため確認が大切です。

まとめ

今回は公務員の副業について調べてきました。
現状では法律によって公務員の副業は禁止されています。
しかし公益的活動においては副業が解禁されています。
少しづつ公務員にも副業解禁の動きが出てきています。
段階的に公務員にも副業が認められる時代がくるかもしれません。