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副業が徐々に解禁されており、サラリーマンで副業をしたい方が増えてきています。
今回は業務委託で副業する場合について調べていきます。
業務委託で副業する場合には、雇用契約ではないので自由度が高いです。
しかし会社によっては副業を禁止しているところもあるため、就業規則で確認しておく必要もあります。

そもそも業務委託ってなに？

副業も解禁されている会社も増えてきており、業務委託で副業を行うサラリーマンも増えてきました。
そもそも業務委託とはなんでしょうか？
業務委託契約とは、漢字の通りで外部の会社に業務を委託する契約です。
単純なアルバイトと業務委託が決定的に違う点があります。
業務委託とアルバイトの雇用契約との違いは、契約を結んだ相手に雇用されるか対等になるかで変わります。
アルバイトの雇用契約は、あくまでに使用者と従業員の関係になります。
しかし業務委託の場合には、対等の関係となっています。

副業で業務委託を行うメリット

業務委託で副業をするメリットについて調べていきましょう。
業務委託で副業をするメリットは、やはり雇用関係ではなく対等である点です。
働き方が従業員の時とは大きく変わってきます。
業務をまるっと委託されるので時間や場所に縛られない働く場所や時間の自由度が高いということがあります。

業務委託をするデメリットとは

業務委託で副業を行うデメリットとして考えられるのは、労働基準法などの保護は受けることができません。
アルバイトなどの雇用関係がある場合は、最低賃金などの法律に守られています。
業務委託契約の場合は、法律で最低金額が決まっている訳ではありません。
仕事の内容や報酬を自分自身で判断しなくてはいけません。
また非正規雇用なので、同じ仕事をしていても正社員より報酬が安いというケースもあります。

正社員が業務委託で副業をするのはOK？

正社員が副業として業務委託ができるのは、会社が副業を禁止していない場合のみです。
基本的に会社は就業規則で副業を禁止と規定しています。
副業自体は本来的には禁止されていません。

本業に影響が出ると思っている
本業の情報が漏洩するのではないか？
競合他社の仕事を受けないようにする

上記のような事を企業は心配して副業を禁止しているケースがあります。

業務委託の副業はばれる？ばれない？

会社に内緒で副業をしたいという人は多いはずです。
業務委託の副業でバレるケースについて調べていきましょう。

副業がばれる理由とは？

会社の就業規則で副業が禁止されているにもかかわらず副業をしているとバレることはあります。
一番多いのが、つい副業をしていることを同僚に話してしまったことでバレるケースです。
また、次に多いの住民税でバレるケースです。
通常住民税は、特別徴収という形で会社代わりに支払ってくれます。
会社が支払う形だと、会社は年収がわかっているはずなので住民税が異様に高いとバレてしまいます。
そういった場合には、特別徴収から普通徴収へ切り替える事でバレなくします。
確定申告の際に普通徴収を選択すれば、自分で住民税を支払うことができます。

副業がバレたらどうなる？

隠れて副業をしていることが会社にバレた場合にはどうなるのでしょうか？
もちろん口頭注意で済むこともあるかもしれませんが、場合によっては、懲戒解雇もありえます。

まとめ

副業を業務委託で行う場合には、もちろんメリット・デメリットがあります。
よく考えて副業を選ぶようにしましょう。