SIDE💡LABO

サラリーマンでも副業をする方が増えてきています。
今回はサラリーマンが副業をする場合について調べていきます。
副業をする際に、個人事業主になる方法について詳しくお話ししていきます。

副業で個人事業主になる前に確認すべきこと

会社の就業規則を必ず確認しておきましょう。
会社は、就業規則で副業を禁止しています。
勝手に副業をしてそれが会社にバレた場合には、罰則を受けることもあります。

副業をしていると個人事業主になるのか

そもそも副業をすると、自動的に個人事業主になるのでしょうか？
個人事業主とは個人事業をしている人のことをいいます。
個人事業主は、もちろん会社ではなく個人で商売などを行う人になります。
副業といっても色々なケースに分かれてきます。
副業でパート・アルバイトなどは個人事業主にはなりません。
仕事を独立・継続・反復していると個人事業と認められます。
アルバイトは独立していないと判断され、個人事業主でないと判断されます
そういった意味で言えば、週末起業は個人事業に該当するとされます。

副業は事業所得か雑所得なのか？

副業で得た収入は、事業所得か雑所得かのどちらかに分類されます。
前述の通り、仕事を独立・継続・反復していると個人事業と認められます。
そして個人事業の場合は事業所得となるケースが多いです。
雑所得の場合は、個人事業とは認められない仕事から得る所得とされます。
大抵の副業の場合は、雑所得に分類されることがほとんどです。
副業がうまくいき、稼ぐことが出来るようになれば個人事業として登録するのが一番メリットが大きいです。
副業の売り上げが20万円を超えるまでは雑所得として、それを超える場合には事業所得として個人事業主登録を行うのが一番メリットがあります。

個人事業主として副業をする場合

税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(俗に言う開業届です)を出すことで個人事業主として副業を開始することが出来ます。
開業届を出すことで、個人事業主として登録されることになります。

個人事業主として副業をするメリット

個人事業主として副業をする場合には、いくつかメリットがあります。
個人事業主として登録して、開業届と青色申告をすることで下記のようなメリットがあります。

節税につながる

個人事業主になることで、青色申告を活用することが出来ます。
青色申告を活用することで、65万の特別控除を受けることが出来ます。
もちろん青色申告をするには、開業届・青色申告承認申請書の提出が必要になります。
複式簿記で記帳していることも条件になります。
それに対して雑所得の場合は、上記のような手続きは必要ありません。
その代わりに節税のメリットはありません。
個人事業主として開業して青色申告の申請をしていなければ、控除を受けることは出来ません。

赤字を3年間繰り越すことができる

上記の青色申告をすることで、3年間繰越することが出来ます。
副業で赤字が出た場合、会社員としての給与所得と合わせることが可能となります。
そのため本業の所得税が減額出来ます。

屋号の口座を開設することが出来ます

開業届を出して個人事業主として開業すれば、屋号で銀行口座を開設出来ます。
屋号の口座を作ることで、取引先から信用されます。
また確定申告時にも個人の口座と分けることが出来るので、楽です。
本業の給与や電気ガス水道の引き落としと分けることが出来ます。

個人事業主として副業をするデメリット

副業をして個人事業主になった場合には、失業保険を受けることは出来ません。
通常のサラリーマンの場合は、失業保険を利用することが出来ます。
転職などを行い、次の仕事が決まらない際には、失業保険は出ないので気をつけましょう。

確定申告が必要になることがある

個人事業主として開業届を出しても出さなくても、副業で年間20万円以上の稼いだ場合には、確定申告が必要になります。
近年では、クラウド会計ソフトなども進化しており、確定申告もしやすくなっています。
どうしても難しい場合には、税理士などに相談してみましょう。
また確定申告の際には、経費の証明として、レシートや領収書などが必要になります。

法人と個人事業主

法人は、公的に認められた法人格になります。
会社の登記など手続きが多くあります。
また法人税など個人事業主にはなかった税金を納める必要があります。
しかしながら法人にすることで、対外的に信用されるなど多くのメリットもあります。
それに対して個人事業主の場合は、法人に比べて税金も安いとされます。

個人事業主として副業をするタイミングとは？

個人事業主として副業をするタイミングは、一番オススメなのが年間60万程度になります。
前述の通り、青色申告をする場合には65万円の特別控除を受けられます。
さらにこれ以上収入が増えれば、より節税にもつながってきます。

まとめ

副業をする場合は、自動的に個人事業主になるわけではありません。
しかし開業届を出して個人事業主になることで様々なメリットがあります。
ただし一度開業届を出してしまうと失業保険を受けられないなどのデメリットもあります。
適切なタイミングを考えて開業届を出して個人事業主になりましょう。