副業をおこなう場合には、住民税に気をつけましょう!

副業をして稼いだ場合には、気になるのが税金だと思います。
今回は副業を行った際の住民税について調べてみましょう。

そもそも住民税とは?


まずは住民税について調べてみましょう。
住民税は住んでいる市区町村に対して払う税金になります。
ちなみにサラリーマンにとって身近な税金は、所得税と住民税です。
住民税は、昨年の所得を計算されて、支払うことになります。
前年に収入を得ている場合は、仮に本年度に仕事をしていなくても、必ず納付する必要があります。
それに対して所得税は、収入が発生しているものに対しての税金になります。
実は、意識している人が少ないかもしれませんが、行政サービスに対する負担額や給付額は住民税の金額が関わってきます。
意外と家計に大きな影響を与える可能性が高いのが住民税です。

住民税とか所得税の調整などは、基本的に会社がやってくれるので、意識することは少ないかもしれないです。
だからこそ所得税・住民税は正しく理解しておく必要があると思います。

住民税が決まるプロセス


住民税には、都道府県が課す道府県民税と市区町村が課す市町村民税(および特別区民税)があり、合算して住民税と呼んでいます。
前述の通り、前年度の所得を元に、翌年の住民税が確定されます。
住民税は、所得の金額に応じて変わる「所得割額」と一定以上の所得がある方にプラスで支払いが必要な「均等割額」の2つがあります。
基本的に住民税は区や市で少し異なってきます。
「所得割額」と「均等割額」が自治体によってわずかに変わっています。

住民税の支払い方法は?


住民税の支払い方法には、「特別徴収」「普通徴収」があります。
正社員・アルバイト・パートなどの雇用形態に関わらず、源泉徴収を行っている場合は、対象となります。
通常サラリーマンは勤務先が代わりに住民税を支払ってくれます。
これが特別徴収です。

基本的に多くのサラリーマンは特別徴収となっています。

年末くらいに発行される源泉徴収票が、住んでいる市区町村に通知されます。
そういった情報を市町村が計算して、従業員の住民税が確定されます。
毎年5月くらいに住民税が会社に伝わり、サラリーマンの6月~翌年5月の給与から自動的に住民税を引いてくれます。
ですから、ほとんどサラリーマンは意識することなく、住民税の支払いまで完了します。

それに対して普通徴収は、送られてくる納付書を自分で支払う方法です。
年間の住民税を回数に分けて支払っていくことになります。
納付方法は、銀行やコンビニなどから可能です。
ちなみに特別徴収から普通徴収への変更方法は、確定申告を行う時に可能です。

副業の際に気をつけておくべき住民税

必ず確定申告を行うこと

副業収入があることを会社にバレたくないと思うサラリーマンも多くいると思います。
しかし収入があるのに、確定申告をしない場合は、問題です。
申告漏れとなり、追徴されてしまうこともあります。
申告をしていない場合は早めに相談をしましょう。
過去3年分であれば、さかのぼって確定申告は可能となります。
ただし確定申告の基準は、所得20万円以上となります。
所得20万円以下であれば、副業分の確定申告は不要とされています。
申告をしていない場合は早めに市区町村の窓口で相談をしましょう。
過去3年分であれば、さかのぼって申告をすることができます。

確定申告さえすれば、自動的に住民税が書き換わるので、追加申告は不要となります。

副業バレしたくない場合には、特別徴収を選ぶこと


会社に副業がバレたくないと思う方がいるかと思います。
基本的に会社バレする確率が高いのは、住民税の金額でバレてしまうことです。
前述の通り、住民税は特別徴収と普通徴収に支払い方法が分かれます。
特別徴収は会社が住民税を天引きします。
そもそもみなさんの住んでいる市区町村から会社へ住民税額の告知がされます。
その時に副業を含めた全収入を元に住民税額が計算されます。
そもそも会社は、みなさんの収入を知っています。
ですから必要以上に高い収入であると住民税額が高い事が気づかれてしまいます。
確定申告をする際には、普通徴収に変更するようにしましょう。

余談ですが、自治体の計算に誤りがあることもあります。住民税高いな!と思ったら計算してみてもよいかもしれません。

実は、マイナンバーで会社に副業はバレない


マイナンバー制度が導入され、たまに副業がバレるのでは?と言われることがあります。
しかしマイナンバーを利用して管理出来るのは税務署だけです。
会社は、基本的に何もわからないので、マイナンバーからは副業バレはしません。
通常の会社などが、マイナンバーの利用が許されているのは社会保障、税に関する事象のみとなります。
務めた先の会社が個人の所得情報を調べることは絶対に出来ません。
しかし、会社にバレないですが、行政に副業がバレる可能性はあります。

マイナンバー制度の導入目的は個人の正確な所得を知ること


マイナンバー制度の導入が行われることにより、各行政機関とマイナンバーで情報交換が出来るようになります。
そうすることで、一人一人の正確な所得を把握される可能性が高いです。
今までは、お小遣い程度の副業だから、確定申告はいらないでしょ!と思っていた方は注意が必要です。
もちろん当たり前に確定申告は必要ですが、マイナンバー制度により副業をしている人の所得が把握される可能性が高いです。

まとめ


副業によって収入を得た場合には、住民税を支払う必要があります。
サラリーマンの場合は、税金の処理は基本的に会社がやってくれます。
いざ副業で稼いだ場合には、自分で対応しなくてはいけません。
また、副業を会社にばれたくない場合には、住民税徴収方法を普通徴収に変更しなくてはいけません。

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