2021年２月3日に第一生命ホールディングスが副業解禁を明らかにしました。
今回の発表で大手生保初の副業解禁となります。
大手企業の副業解禁について少し調べていきましょう。
第一生命ホールディングスの副業解禁
営業職を除く社員約１万５０００人を対象に2021年４月から副業を解禁する方針を発表しました。
第一生命ホールディンクスとしては、社外で経験を積んでもらい社員の成長に繋がることを目的としています。
単純な副業ではなく、フリーランスや起業に近い形での副業を想定しています。
金融知識を生かしたセミナー講師などがイメージに近いとのことです。
その他業界大手も副業解禁?
その他の業界大手でも一部副業解禁する企業も登場してきています。
アサヒビール
2020年1月に勤務年数5年以上の社員約3000人を対象として副業を解禁しました。
第一生命ホールディングスのようなフリーランスや起業のような形での副業解禁となっています。
ユニークな休暇として、「副業支援休暇」を設けて月2日休めるような動きを行なっています。
みずほフィナンシャルグループ
こちらもメガバンク初ということで2019年度中に、従業員の副業解禁の方向性を示しています。
昨年6月、2019年度中に社員の副業・兼業を認める方針を明らかにしました。
また、人員削減・店舗数削減も同時に行っています。
そういった動きの中で、副業解禁を行うことで優秀な人材確保が狙いとされています。
南都銀行
南都銀行は、行員の副業を認める制度を2021年4月から導入することになっています。
副業先と雇用契約を行わない事業が前提となります。
個人事業主のような形の副業が対象となります。
資格やスキルを生かした講演やキャリアコンサルティング・ホームページ制作などを想定しています。
副業で、色々なスキルを身につけて本業で成果を出してもらう方向性となっています。
関西の地銀が副業を認めるのは、初めてとなっています。
大手企業が副業解禁する理由とは？
もちろん副業を禁止している会社は、今でも多くあります。
しかし、前述の会社も含めて副業解禁する会社が増えてきています。
今回は触れていない会社でも、日産・富士通・ソフトバンクグループ・新生銀行などが副業を解禁しています。
それではなぜ大手企業は副業を解禁するのでしょうか？
多くの大手企業は、「人材確保」という観点が大きいです。
優秀な人材が減っている中で、「今の会社は、副業がＮＧなら会社を辞めようかな」と思う人も多いと思います。
優秀な人材が辞めてしまうと、企業にとって大きな損失となります。
企業が副業解禁を躊躇する理由とは？
・情報漏えいのリスクがある
・本業への悪影響が出る
副業を解禁することで、情報漏えいのリスクがあります。
本業で使用している顧客データや本業の会社状況などは、元々守秘義務があります。
しかし、副業を行うことで触れ合う人や環境も変わってくるため情報漏えいのリスクがあります。
また、副業は本業時間外で働くことになります。
本来は身体を休ませていたところを、働いてしまうことになります。
副業に時間を使いすぎてしまい、本業に悪影響が出る可能性があります。
まとめ
第一生命ホールディングスを始め、少しづつ大手企業も副業解禁が進んでおります。
企業としては、優秀な人材確保に繋がってきます。
また、従業員側としては、会社に残る理由になります。
副業を行うことによって収入が増えたり、スキルアップ出来るメリットがあります。
副業・兼業が進んでいくと、より働きやすい社会が実現出来るかもしれません。
本ブログの主人公。
株式会社ホワイトに勤めている。名ばかりの管理職。
部下がすぐに辞めるので、常に忙しい。
転職か独立したいがふんぎりがつかないので、副業をがんばっている。
