副業詐欺には絶対に気をつけましょう。

2018年の副業元年により、副業をしたい方も増えてきています。
副業も何から始めればいいかわからないかもしれません。
むやみやたら始めてしまい、詐欺に合う可能性もゼロではありません。
今回は副業詐欺について調べていきましょう。

副業詐欺の特徴


副業詐欺の特徴について調べてみました。

よく分からない謳い文句には注意する

「一瞬で稼げる」「だれでも簡単」「1日5分で月◯万で稼げる」「スマホで簡単に稼げる」など、簡単に稼げると謳うものは基本的に詐欺です。
仕事の内容が不透明なものは注意が必要です。
一瞬で稼げるものや簡単と謳うものは、注意しておきましょう。
「絶対」「必ず」など誇張表現のものにも騙されないようにしましょう。

情報商材

これを活用して、副業をすれば簡単に稼げると煽り、情報商材を買わせる詐欺です。
基本的に買わせるものも、たいしたものでないケースもあります。
無料メルマガなどを登録させた後に、高額情報商材を売られることがあります。

初期費用がかかる副業は危ない

初期費用がかかる副業は危ないです。
もちろん初期費用がかかる副業がすべて詐欺な訳ではありません。
マニュアル購入や何か高額商品購入などをさせられるケースがあります。
また、商品を購入したら、急に連絡が取れなくなることもあります。
サービスの登録料を支払わせてから、実際に何もしないこともあります。
お金を事前に支払わせるだけで副業を紹介しなかったり、お金の持ち逃げも多いです。
仕事をしても料金が支払われない事例は在宅系の副業に多いです。

ホームページなどの情報がない

インターネットで検索すると、情報がないケースもあります。
また、仮に情報があった場合でも、被害があった人の投稿などが記載されていることもあります。

副業被害にあった時は?


副業被害にあった時はどうすればよろしいでしょうか?

クーリング・オフをする
消費者ホットラインに連絡する
弁護士に相談する

上記の3つでまずは対応してみましょう。

クーリングオフをする

クーリングオフに関しては、詐欺商材に該当するなら返金は可能です。
誇大広告の場合などは利用することが可能です。
クーリング・オフ制度が適用できる期間は、契約書が到着した日から20日以内です。

消費者ホットラインに連絡する

消費者問題のトラブル相談が可能です。
国民生活センターや消費生活センターなどが有名です。

弁護士に依頼する

どうしようもない場合には、弁護士に依頼することも可能です。
悪質なウェブサイトの所有者を特定することも弁護士は出来ます。
訴訟を起こしてお金の返還を要求することも可能です。

まとめ

副業詐欺は、SNSを通じて募集されることが多いです。
登録料など初期費用がかかる副業は詐欺の可能性が高いです。
注意して副業を始めるようにしましょう。
仮に騙された場合にはクーリングオフや弁護士に相談するなどしましょう。

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