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公務員は民間の会社よりも、強い制約があります。
中でも副業は禁止されています。
今回は、公務員の副業について調べていきます。

公務員が副業禁止されている理由とは？

国家公務員法第99条『信用失墜行為の禁止』。
国家公務員法第100条『守秘義務』。
国家公務員法第101条『職務専念の義務』。

こちらの法律があるため、公務員は副業が禁止されています。

公務員が副業禁止を破り副業をした場合は？

もちろん法律違反となり、罰則を受ける可能性があります。
免職・停職・減給・戒告の４つあります。
最悪な場合には、職を失うこともあります。

少しづつ副業が解禁されている？

少しづつ公務員の副業解禁の動きが進んでいます。
現時点では、公益的活動においては副業が解禁されています。
イメージとしては、NPOなどの利益が出ない範囲での副業になります。
2018年には神戸市や生駒市などで副業解禁されています。
一部公務員にも副業が解禁された理由には、収入面の不満から人材流出させないためとも言われています。

公務員が出来る副業とは？

公務員の場合は、副業をする場合には許可が必要です。
許可を得なければ、前述の通り罰則があります。

不動産賃貸

不動産の賃貸業です。
ローンを組んで不動産を購入して、家賃収入を得る副業です。
不動産を売却する目的でなければ、問題ないです。
戸建ては5棟未満、マンションは10室未満の規定があります。
もちろん購入した不動産を借りる人がいなければ家賃収入はないので、リスクもあります。

株式・FX

株式やFXを使った副業です。
不動産賃貸と同様に、損をするリスクは大きく存在します。
特にFXではレバレッジと呼ばれるシステムがあります。
簡単に言うと、所有金額の10倍までの取引が出来ます。
うまくいけば、利益も出やすくなりますがその分リスクも多くあります。

セミナー講師

セミナー講師などの副業も人気です。
前述の通り、営利目的でない副業は問題ないです。

投資信託

投資信託は投資家から資金を集めて、運用の専門家が代わりに投資してくれます。
知識がなくても専門家が運用してくれるので、単純な株式投資よりもリスクは少ないです。

まとめ

今回は公務員の副業について調べてきました。
現状では法律によって公務員の副業は禁止されています。
しかし公益的活動においては副業が解禁されています。
少しづつ公務員にも副業解禁の動きが出てきています。
段階的に公務員にも副業が認められる時代がくるかもしれません。