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正社員でも副業をしたいと思うかも多いかもしれません。
2018年は副業元年とされており、厚労省は副業・兼業の規定例を盛り込んだモデル就業規則を公表しました。
今回は正社員で副業をする際の注意点について調べていきましょう。

正社員でも副業出来るの？

副業を禁止しているのであれば、基本的に就業規則に明記されています。
従業員が10人以上いる会社であれば、必ず作成しなくてはいけません。
政府が副業を推進しているといえども、副業を解禁している会社は多くないです。
それではなぜ副業を禁止している会社が多いのでしょうか？

会社が副業を禁止する理由

それでは会社が副業を禁止する理由はなんでしょうか？
いくつかデメリットがあるため、禁止している会社が多いとされています。
ちなみにサラリーマンの副業が確実にばれない方法は存在しません。

本業への影響

本業に集中してほしいというのが、会社側の理論です。
どうしても副業に力が入りすぎてしまうのではないか？という点で副業を禁止するケースが多いです。
副業を行うことで、どうしても労働時間が長くなり、睡眠不足や体調に支障をきたすと思っている会社が多いです。
体調管理とスケジュール管理に不安を感じているケースがあります。

情報漏えいのリスク

本業の会社が持っているデータや本人が持っているスキルが流出するリスクがあります。
特に競合他社の仕事を副業で行う場合には、本業の情報が漏れてしまうのではないかと会社は心配しています。

従業員側における副業解禁のメリット

従業員側のメリットについて考えていきましょう。

収入が増える

副業をすることで、収入が増えることが一番のメリットと言えます。
以前の日本のように終身雇用・年功序列が崩壊し始めている中で、今の会社にずっと所属しても大きく給料が上がることがないかもしれません。
そういった意味で、副業が解禁されることで収入が増えて生活がよくなります。

スキルアップ出来る

何を副業にするかによってですが、本業に活かせる形でスキルアップ出来る可能性があります。
副業により新たな能力を身につけて本業にも還元することが可能です。
また、会社に何かあり本業がうまくいかなくなった際に、副業をしていることで救われるかもしれません。
もしかしたら副業をそのまま本業にすることも選択肢としてはあります。

副業って会社にバレるの？

副業は勝手にしてバレた場合にはどのような扱いになるのでしょうか？
前述の通り、就業規則に副業の規定が存在しており、違反した場合には罰則があります。
減給や降格などの処分が下される可能性があります。
副業をする場合には、必ず就業規則を確認して始めましょう。

副業が会社にバレる理由

副業が会社にバレる理由にはいくつかあります。

同僚や知り合いからバレるケース

基本的にサービス業で副業をする際にはバレるリスクが高くなります。
少なくとも会社の近くでアルバイトをするのはやめましょう。
同僚以外にも取引先や知り合いに見つかるリスクもありますので注意が必要です。
また飲んでいる際やふと気を緩めた際に同僚に話してしまいバレてしまうこともあります。

住民税からバレるケース

住民税からバレるケースが最も多いと言われています。
住民税は、普通徴収と特別徴収の2パターンに分かれます。
基本的にサラリーマンの方は特別徴収で、会社が天引きして住民税を払ってくれています。
それと反対なのが普通徴収で、住民税を自分で払うものです。
副業分の住民税の徴収を特別徴収のままにしてしまうと、副業分で住民税が増えている通知が会社にいってしまいます。
経理からすると、給料がわかっているので住民税の金額の違いに簡単に気づきます。
確定申告時に普通徴収に変更することが出来ます。
会社にバレるリスクを減らすために変更しておくとよいでしょう。

まとめ

2018年の副業解禁によって、副業を検討する方が増えてきています。
まずは副業を検討する場合には、就業規則を確認しましょう。
仮に会社にバレないようにするなら、同僚や知り合いからバレることや住民税からバレることもあるので注意が必要です。