副業での経費って何が認められるの？

副業での経費って何が認められるの？

2023.02.22

サラリーマンが副業する際に、経費は認められるのでしょうか？
いざ副業をする際に、場合によっては税金が高くなってしまうと思うかもしれません。
経費を使って、出来る限り税金を安くしたいと考えるかと思います。
今回はサラリーマンが副業をした際の経費について考えていきましょう。

そもそも確定申告が必要なのか？不要なのか？

そもそも副業で確定申告が不要であれば、経費について考える必要はありません。
確定申告は、給料以外の所得が20万円以上の場合に必要となります。
この所得を考える際に、経費を考えることになります。
所得とは、収入から経費を引いたものになります。
つまり、副業の収入が40万円で経費が30万であれば、そもそも確定申告は必要ありません。
そして所得金額が少なければ少ないほど、納付する所得税は当然少ないです。
しかし、なんでもかんでも経費として認められる訳ではありません。
経費で計上したいものがある場合は、金額や日付、目的などを記録しておくことをお勧めします。
領収書やレシートなどは必ず保管する様にしましょう。

副業の経費として認められるもの

所得の分類によって、経費が認められるか認められないか変わってきます。
原則サラリーマンの副業で経費が認められる所得は、10の所得の中で事業所得、不動産所得、雑所得の3つとされています。
10の所得には利子所得・配当所得・不動産所得・事業所得・給与所得・退職所得・山林所得・譲渡所得・一時所得・雑所得に分かれています。
単純なアルバイトのような副業の場合は、経費が認められません。
アルバイトのような副業の収入は、給与所得に分類されるため経費は計上出来ません。
（その代わり給与所得としての控除があります。）
わかりやすい部分でいえば、副業で使用しているネットなどの通信費などは認められることがほとんどです。
フリーランスの方などであれば、PCなども認められます。
（10万円以上のパソコンなどは資産として計上されるべきもの）
また、不動産取得を得ている方は、不動産に関する税金はもちろん不動産の電気代・水道代・ガス代などは経費になります。
あくまでも副業としての所得を得るために必要であるかという点から判断されます。

一部は経費として認められるもの

家賃は全て経費として認められることはないですが、一部は経費として認められることがあります。
自宅兼事務所であれば、自宅をプライベートも仕事でも使用することになります。
当然自宅で仕事をしている時に電気・水道を使います。
支払金額×仕事で使っている割合で経費として認められます。
プライベートと仕事で分けて費用計上することを、家事の按分と呼ばれています。
経費になるものの分類はとても細かいとされています。
実際に経費かどうかの判断が迷う場合には、税理士などに相談するのが一番と言えます。

家事按分は、全体の経費のうちに事業を行うことにかかった分を合理的に判断した分を計算しています。

そもそも経費として認められないもの

仕事用ではなく、プライベートで使うもので特に洋服などは注意が必要です。
一見スーツやジャケットなどは経費と落ちそうに見えます。
さらにメガネや腕時計などはもそうです。
しかし判断基準としては、プライベートでも使用する可能性があるものは経費として認められないケースがほとんどです。
また10万円以上のパソコンなどは経費ではなくて、資産として計上されてしまいます。
判断に迷うものは税理士に相談しましょう。
余談ですが、youtuberは動画撮影のために購入したメイク代や洋服代は経費として認めることが多いようです。

参考記事：副業でも自宅の家賃は経費に認められるの？

経費でないものは税務調査で指摘されることもある

経費になるかどうかは、確定申告の際に指摘される訳ではありません。
税務調査が入った時点で、初めて経費か経費ではないかと判断されます。
プライベートと仕事の経費は分けづらいとされていますので、
しっかりと経費の根拠が示せるようにしましょう。

経費を証明するためには

経費計上するためには、証明が必要となります。
特に副業の場合は、仕事とプライベートでどちらで使用したかがわかりづらいです。
経費計上するためには必ずレシートや領収書など必要書類は保管するようにしましょう。
（宛名を付けてある領収書である方が信用があります。）
また経費になるかどうかわからないものでもとりあえずレシートや領収書を取っておくとよいでしょう。
書類は、5年間の保存義務があるのですぐに捨てないようにしてください。
また、仕事用のクレジットカードを作成しておくのもお勧めです。
クレジットカードや通帳をプライベートと同じだと、仕訳がめんどくさいケースもあります。
「仕事専用クレジットカード」を用意しておけば、管理も容易になります。