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副業をしている方・しようと思っている方は多いかと思います。
今より少しでも収入を増やしたい方、副業をキッカケに独立をしたいなど色々な理由で副業をしているかと思います。
副業をしていて話題になるのは、確定申告です。
確定申告なんて税金の事はわからないから考えたくないと思う人も多いかもしれません。
今回は副業における確定申告について調べていきましょう。

2021年確定申告に関して

本題に入る前にですが、確定申告の期限が1ヶ月延長する方針で進んでいます。
2021年2月2日に決定する緊急事態宣言の延長にともなっての措置となります。
実際に昨年の確定申告も新型コロナウイルスの感染拡大に伴い期間延長されています。
税務署などの混雑を避けるためと言われています。

副業を行なっている人も増えている？

2021年現在、まだまだコロナウイルスの影響が広がっています。
ボーナスカットや賃金削減などが起こっている会社も多いかもしれません。
特に、航空業界などは大打撃を受けています。
2020年の冬のボーナスでは、ANAは支給ゼロ、JALは前年から約8割減というニュースも覚えているかも多いと思います。
航空業界に限らず、年収が減り、副業を行なっている方も多いかもしれません。
特に2020年初めて副業をした人も多いと思います。
次に副業をする際の注意点や確定申告について調べてみましょう。

副業をする際の注意点とは？

副業をする際の注意点についてまず調べてみましょう。

副業が会社で認められているかを確認しましょう

徐々に副業が解禁されているとはいえ、依然として副業を禁止している会社もあります。
副業を行う場合には、必ず副業が問題ないかを確認しましょう。
基本的には、会社の就業規則上に副業がOKか記載してあります。
わからない場合は、上司や社長に確認してみましょう。
仮に副業が認められていないのに、副業を行なってバレた場合は、就業規則違反となります。
場合によっては解雇などの処分がされることもあります。

働きすぎに注意

コロナ禍の影響で収入が減ったから、副業を始める人も多いかもしれません。
だからこそ、副業に力を入れて、副業に時間を使ってしまう方も多いと思います。
しかし副業に時間を使いすぎて身体を壊してしまい、本末転倒になってしまうこともあります。

確定申告に注意

通常、サラリーマンは税金の手続きは会社がしてくれています。
毎月会社が給料から自動的に源泉徴収を行なってくれます。
そして、年末調整をしていれば、別途手続きは不要です。
しかし、副業で20万円を超えた場合などは、確定申告をする必要があります。

そもそも確定申告とは？

確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間の所得にかかる税金額を計算し、申告・納税をする手続きの事です。
しかしサラリーマンの方は年末調整というものを会社でやってくれるので、基本的には確定申告を行う必要はありません。
ですからサラリーマンでも副業をしている人は、確定申告が必要になります。
副業の稼ぎがある場合には、申告漏れになるケースもあります。
本業の給与と副業の稼ぎを合わせて税務署に確定申告をしなくてはいけません。
副業分は年末調整はされないので、申告をしなくてはいけません。
自営業者やフリーランスの方などが、そもそも確定申告をしなくてはいけない人たちになります。
通常のサラリーマンの方で確定申告が必要な人は、下記の方々になります。

副業の事業所得が20万円超えたサラリーマン
不動産を売買で利益が出たサラリーマン
両親などから贈与を受けたサラリーマン
保険を満期などで受け取ったサラリーマン

本業以外の部分で利益が出たサラリーマンがしなくてはいけないイメージですね。

確定申告ってなんで必要なの？

源泉徴収制度が影響をしています。
源泉徴収とは、所得税をあらかじめ給料などから差し引く制度のことです。
「だいたい、このくらいの税金だろう」という形で所得税を引いています。
つまり1年間でざっくり源泉徴収された金額と確定申告で計算した所得税額を照らし合わせることで実はお金が返ってくることもあります。
ちなみに副業していなくても、確定申告をしておいた方がよいパターンもあります。
特に医療費が10万円以上かかったサラリーマンやなにかしらの寄付をした時は確定申告をした方がいい事もあります。

サラリーマンは原則確定申告する必要はない

基本的には、サラリーマンは確定申告を行う必要はありません。
なぜかというと、会社が毎月給料から所得税を代わりに引いてくれています。
そして年末には「年末調整」を行って納税を行ってくれています。
つまり、通常サラリーマンは会社代わりに納税してくれます。

持続化給付金・家賃支援給付金に注意

2021年1月現在で言えば、持続化給付金・家賃支援給付金に注意が必要です。
コロナ渦においては、個人事業主やフリーランスの人が受け取った『持続化給付金』『家賃支援給付金』を受け取った方は、確定申告が必要になる可能性が高いです。
例年以上に確定申告は複雑になっているケースがあります。
損をすることのないように、確定申告書を作成していきましょう。

余談：ちなみに副業でいくら稼いだのか会社にバレるの？

副業でいくら稼いだか会社にバレるのでしょうか？
結論として、特別徴収のままであれば、会社にある程度バレてしまいます。
通常サラリーマンは、「特別徴収」という制度で会社が毎月の給与から天引きして税金を納めてくれています。
そのため会社に副業分の税金も市町村から通知がいきます。
本業の収入と副業の収入が合算されてしまいます。
ですから会社の社長や経理が皆さんの所得税を確認した際に、「あれっ？税金高いな」と思われて気づかれてしまいます。
会社に知られたくないというときには確定申告の際に特別徴収から普通徴収に切り替えが必要です。
普通徴収にすることで、住民税の徴収方法を自分で納付出来るようになります。
ちなみに副業が会社にバレるパターンは主に下記のパターンです。

住民税からバレる
働いているところを見られてバレる
うっかり口がすべって自分で話してしまいバレる

副業をしていても確定申告をしなくてもよい場合

サラリーマンが副業する場合には、確定申告が必要とお話させていただきました。しかし一部例外が存在します。
副業の収入が高額でない場合には、確定申告を行うコストの方が大きい場合があります。
そのため、下記のようなケースでは確定申告が不要となっています。

副業の所得が20万円以下の場合

副業の所得が（事業所得もしくは雑所得）が20万円以下であれば確定申告をする必要はありません。
大事なポイントは、収入が20万円以下ではなく、「所得が20万円以下」という点です。
所得とは「売上－経費」です。つまり副業としての売り上げが120万でしたが、110万を経費として使っている場合には確定申告は不要となります。
しかしわかりづらい点が1つあります。
副業の所得が20万円以下の場合にしなくていいのは、「所得税の確定申告」です。
しかしややこしいですが、「住民税の確定申告」は必要になります。
所得税の確定申告をしない場合は、自分で住民税の申告・納税をしなくてはいけません。

事業所得と雑所得の違い

片手間や趣味で行なっていて、小遣い稼ぎ程度の収入と判断されると、雑所得になります。
アフィリエイトも雑所得と判断されることがほとんどです。

事業所得のメリットとは？

副業で稼いだ所得が事業所得と認められていれば、税金などの控除を受けることが出来るのが特徴です。
副業で出た損失を本業の金額と合算することが出来ます。
「損益通算」と呼ばれていて、雑所得の場合は副業で赤字が出ていても損益通算できません。
また、事業所得の場合には、青色申告控除で最大65万円の税金控除のメリットを受けることが出来ます。

副業のサラリーマンが確定申告をしなかった場合には？

そもそも確定申告は法律で定められている義務です。
ですから副業のサラリーマンが確定申告を行わないと「脱税」という犯罪になってしまいます。
15％-20%程度の「無申告加算税」と7.3%～14.6%程度の「延滞税」の支払いをしなくてはいけません。
確定申告を忘れてしまったら、なるべく早く申告を行いましょう。
そもそも確定申告は追加で税金を支払う目的だけではありません。
全員がそうではないですが、場合によっては税金が返ってくることもあります。
せっかくお金が返ってくるチャンスを逃さないように確定申告はしっかりと行いましょう。

仮に確定申告を忘れてしまった場合には、気づいたタイミングで、自ら申告を行いましょう。
少しでもペナルティを抑えることが出来ます。
無申告加算税が加算されないこともあるので、まずは税務署に相談してみましょう。
無申告の隠蔽を行うと、さらに重加算税の支払いが課されることがあります。
税額の35～40％程度の重加算税がかかります。
場合によっては、刑事罰を受けることもあります。

副業で確定申告をする方法とは？

副業の確定申告の期限と作成・提出方法について調べていきましょう。

確定申告の期限

確定申告の期限は、1年間の所得を翌年の2月16日から3月15日までに申告書を提出し、税金を支払う必要があります。

確定申告に必要な書類とは？

副業の所得が給与所得か雑所得かで少し異なります。
基本的には計算をして確定申告書を提出する事になります。

副業が給与所得の場合の確定申告

副業の所得が給与所得の場合には、源泉徴収票が必要になります。
給与の支払いをした会社に問い合わせすれば、発行してくれます。

副業が給与所得でない場合の確定申告

給与所得ではないため、雑所得となります。
その場合には、1年間の収入と必要経費を計算して、申請する必要があります。
申告書が完成したら、税務署の窓口へ持っていくか、もしくは税務署へ郵送する、電子申告(e-tax)をすることになります。

どこまで経費にしていいの？

基本的に、仕事に必要なものだと説明できるのなら、OKとされるケースが多いです。
「旅費交通費」「交際費」「お土産代」などは一般的に大丈夫だと思います。
もちろん家賃も経費に含めることも可能です。（すべて経費には出来ません。）
自宅を仕事場所として使っている場合は、家賃の30%-50%くらいは経費に出来るケースがあります。
使用頻度などの割合を基に計算し、その分の費用を必要経費として計上出来ることを家事按分と呼ばれています。

参考記事：コロナ渦で副業はどうなる？副業のパターンや税金に関して調べてみた。

副業で経費を計上するには？

経費計上するためには開業届を出しておく必要があります。
前述した給与所得ですと、経費計上が出来ません。
家賃やパソコンの費用など副業に関係する分を経費とすることが出来れば、収入は減らして節税することが出来ます。

開業届を出すメリットとは？

開業届を出すメリットもいくつか合わせて紹介いきましょう。
開業届を出すメリットは、

①屋号で銀行口座を作ることが出来る
②経費計上が出来る（前述したもの）
③青色申告特別控除が受けられる

になります。

参考記事：副業でも開業届は絶対出さないといけないの？

屋号名で銀行口座が作れる

屋号名で銀行口座を作ることが出来ます。
屋号名の口座を作れることで、仕事とプライベートの銀行口座を分けることが出来ます。
副業でのお金の流れが分かりやすくなります。
また、屋号名があることで、お客さん先から信用されます。
わかりやすい屋号をつけることで、なんの商品やサービスを扱っているかわかりやすくなることがあります。
しかし、屋号を付けるときの注意点としては、他の方が商標登録されているものは確認しておきましょう。
屋号を付ける前には、googleなどで検索しておきましょう。
また、法人であることを誤解させるので、株式会社などは付けることは出来ません。

経費計上ができる

前述の通り、経費計上することが出来ます。
重複になりますが副業は自宅で行うケースがほとんどなので、自宅の家賃を経費にすることが出来ます。(全てを経費には出来ませんが)
仕事用とプライベート分を「家事按分」して、経費に出来ます。
例えば仕事で使う10万円未満のパソコンやインターネット代などは経費になる可能性が高いです。
また、経費として計上するレシートや領収書などは保管しておくようにしましょう。
プライベートとの線引きが難しいので、しっかりと業務との関連することを説明出来るようにしなくてはいけません。

青色申告特別控除が受けられる

青色申告届を出して、確定申告をする場合には、収入から経費を差し引いた上に更に65万円の青色申告特別控除を受けることが出来ます。
大きな節税効果につながってきます。

確定申告の種類

税務署への届出・税金の控除額・帳簿の付け方で3パターンに別れてきます。

	白色申告	青色申告(10万円控除)	青色申告(65万円控除)
税務署への届出	不要	必要	必要
税金控除	特になし	10万円控除	65万円控除
帳簿の付け方	簡易簿記	簡易簿記	複式簿記

一番控除額が大きいのが、青色申告で複式簿記での計算方法になります。
複式簿記は書き方が少し複雑になる分、控除額も大きくなっています。
しかし、現在はfreeeなどの会計ソフトもあるので比較的簡単となっています。

青色申告と白色申告の違い

青色申告と白色申告の違いについてもう少し調べてみましょう。

参考記事：副業サラリーマンは青色申告でお得に！青色申告と白色申告の違いとは？

青色申告とは？

前述の通り、65万円控除になることが最大のメリットになります。
また、3年間の赤字が繰り越せる部分も魅力です。
売り上げが上がってきている場合に、家族を従業員にするケースもあるかもしれません。
そういった特に家族への給与も経費計上することが出来るのも特徴です。
しかし事前に青色申告の申請をしなくてはいけない点と複式簿記という帳簿の付け方をする点がデメリットになります。
確定申告が難しいと思った際には、税理士さんに相談するのも一つの選択肢となります。

白色申告とは？

事前に申請が必要ないところと青色申告のような複雑な複式簿記を必要としない点がメリットになります。
しかしながら青色申告におけるメリットを受けることが出来ないので、注意が必要となります。
青色申告は、特に特別控除が大きなメリットなので、白色申告を選ぶメリットはあまりないと言えます。
強いて言えば記帳が簡単で、経費をざっくりで計算出来る部分はメリットになります。

参考記事：副業サラリーマンは青色申告でお得に！青色申告と白色申告の違いとは？

確定申告を簡単に行う方法

確定申告には前述の通り、青色申告と白色申告を選び書類を作成する必要があります。
そういった書類の作成には、確定申告のソフトを活用することが楽です。
確定申告ソフトfreeeや弥生会計ソフトなどが有名です。会計の知識がない方でも使いやすいとされています。
また自分で出来なそうな場合は、税理士にお願いしてもよいかもしれません。

確定申告を税理士にお願いしてもよい

税理士に確定申告を依頼してもよいかもしれません。
自身の負担は減る反面、当たり前ですが税理士へ報酬を支払わなくてはいけません。
税理士の報酬はケースバイケースですが、数万から数十万程度になります。

税理士に確定申告をお願いするメリット
→時間を有効活用できる
正しく申請してくれる

確定申告を税理士に任せれば、時間を有効活用出来ます。
売り上げなどにもよりますが、確定申告は非常に時間がかかります。
難しい作業は、税理士に依頼をしてやるべきことに集中することが可能です。
また、税金の専門家なので自分で申請するよりも正しく申請してくれます。

税理士に確定申告をお願いするデメリット
→費用がかかる

もちろんタダではないので、費用が発生します。
副業での収入と工数を考慮して考えておくとよいでしょう。

確定申告を税理士に依頼したらどれくらいかかるの？

前述の通り、確定申告を税理士に依頼したい場合には料金がかかってきます。
下記のようなポイントで料金が変わってきます。

年間売上
記帳・帳簿を自分で付けているのか？
直接会うか会わないか
顧問契約を結ぶか？

年間売上

年間売上で絶対的に料金が決まる訳ではありません。
しかし、おおよその金額は算出されます。
後述する記帳・帳簿を自分で付けているのか？という点などでも変わってきます。
もちろん売上高が高ければそれだけ取引があるため、税理士の作業量が増えます。
逆に売上高が低い場合は比較的低額のケースがあります。
最終的には、税理士事務所の作業量で決定されます。

記帳・帳簿を自分で付けているのか？

領収書の仕訳といった記帳業務を税理士に依頼する場合は、一気に金額が上がってくる可能性があります。
記帳業務を自分でしていないと、税理士が一から領収書の仕分け業務が発生します。
確定申告の時期はなおさら案件数が多いので、それなりの金額がかかってきます。
前述の通り、税理士事務所の作業量で金額が決まります。
記帳・帳簿を付けていないと税理士の負担が増加します。
その分、金額がかかってきます。

直接会うか会わないか

税理士と会うことを前提とすると、見積り金額が上がる可能性があります。
自分のところに訪問してもらうか？
税理士事務所に訪問するかで金額が変わってきます。
移動時間や交通費なども請求金額に乗ってきます。
たとえば、連絡手段を全てメール・チャットツールなどにすることで金額が下がる可能性があります。

顧問契約を結ぶか？

税理士事務所は年に1回の確定申告代行よりも、毎月の顧問契約を重視しているケースがあります。
毎月の顧問料金を払っていれば、1回限りの確定申告よりも安い金額で対応してくれる事務所もあります。
毎月顧問契約を結んでいれば、毎月書類のやり取りを行うことで、税理士も負担軽減になります。
また、事業者側も毎月の管理することで、追い込まれて書類整理する必要もありません。
もしかしたら、月次決算を行って色々なアドバイスをしてくれるかもしれません。

税理士を選ぶポイント

副業を実施している分野への知識があるか
税理士の人柄
対応範囲の明確化

副業を実施している分野への知識があるか

税理士によっては、もちろん得意な分野も苦手な分野があります。
特に副業で行う事が多いアフィリエイトなどもまったく知らない税理士もいると思います。
実施している副業の種類などは事前に税理士に共有しておく必要があります。

税理士の人柄

税理士に限らず、人柄を含めて相性が大事になります。
何よりも「この先生は間違いがなく、仕事がお願いできそうな人か」という点が大事です。

電話やチャットでわかりやすく対応してくれるか
レスポンスが早いか

などの点も確認しておきましょう。

対応範囲の明確化

税理士としっかりと対応してくれる範囲を決めておきましょう。
後々のトラブル防止のためにどこまでが自分で対応して、どこまでが税理士が行うを明確にしましょう。

スマホで確定申告出来るの？

サラリーマンが副業を行っている場合、雑所得の場合、スマホ申告が可能です。
事業所得や不動産所得の場合には、スマホ申告は出来ないので注意が必要です。
しかし該当するサラリーマンの方は、スマホで確定申告を行うことが出来るためメリットが大きいです。

まとめ

副業といえども、売り上げが上がった際には、確定申告を行う必要があります。
副業をしている場合は、雑所得など所得の種類もしっかりと考えておきましょう。
当たり前ですが、無申告の場合には、多くのペナルティが課されることがあります。
確定申告を行う準備を常にしておくとよいでしょう。
自分で確定申告が出来ない場合には、税理士に依頼してもよいでしょう。