マイナンバー制度によって副業は会社にバレることはあるのでしょうか？
本業である会社に副業がバレるのを心配する方も多いかもしれません。
実際、マイナンバー制度の導入の目的は、個人の所得把握となっています。
今回はマイナンバー制度によって副業が会社にバレるかを調べていきましょう。
そもそもマイナンバー制度とは？
マイナンバー（個人番号）とは、国民一人ひとりが持つ12桁の番号のことです。
2015年10月から、住民票を有するすべての人にマイナンバーが発行されました。
ちなみにマイナンバーが使われるのは主に「社会保障」「税金」「災害対策」の3つに関連する時とされています。
マイナンバーが導入された経緯は、縦割り行政で役所ごとに存在していた番号があり、煩雑化していたからです。
マイナンバー制度が導入されただけでは副業はバレない
マイナンバー制度が導入されただけでは副業は会社にバレません。
そもそも会社がマイナンバーを使って、従業員の収入や所得を調べることはできません。
前述の通り、マイナンバーは「社会保障」「税金」「災害対策」のために利用されます。
会社が行政に対して問い合わせしても答えることはありません。
もちろん行政から会社に副業の通知がされることはないです。
副業がバレるケースとは？
マイナンバーでは、副業がバレることはありません。
副業がバレるケースはどんなパターンでしょうか？
同僚などからバレる
住民税の納税額からバレる
の2パターンになります。
同僚などからバレる
ふとした瞬間や飲んでいる時に副業をしていることを言ってしまい、そこからバレるケースがあります。
また、アルバイトやパートなどの副業の場合は、会社の近くでやっているとバレるリスクが高まります。
住民税の納税額からバレる
住民税で会社に副業がバレることがあります。
基本的には、副業を始めて収入が増えると、その分住民税も高くなります。
通常はサラリーマンは、給料から住民税を天引きすることが多いです。
住民税を会社が徴収する場合には、高くなった住民税から副業を行っていることがバレます。
バレるリスクを回避するためには、普通徴収を選び自分自身で納税する必要があります。
そもそも副業がばれたらよくないの？
そもそも副業がばれたらよくないのでしょうか？
基本的に副業が禁止されているかは、会社の就業規則に記載があります。
副業禁止規則が就業規則に規定があり、副業を行っていた場合には減給などの罰則があります。
ただし意外と相談してみると、副業OKなケースもあります。
そもそも本来プライベートの時間は、従業員の自由です。
コソコソ副業して隠すよりも、正直に上司や社長に確認してみるのもよいでしょう。
副業をする場合は確定申告が必要なケースもあります
副業をする場合には、副業の収入が20万円を超えると確定申告をする必要があります。
副業の収入から経費を除いた所得が20万円を超えると、確定申告の対象です。
小さい金額と言えども、副業で確定申告をしなかった場合、給与等が差し押さられることもあります。
まとめ
会社に副業をバレないようにすることは意外と難しいです。
バレた場合には、減給などされるケースもあります。
マイナンバーでは副業を行っていることはバレませんが、確定申告などでバレるケースはあります。
リスクを回避するには、会社に許可をとっておきましょう。
