コロナ渦で今後どうなるのでしょうか?
企業が副業を解禁して、副業を行う方も増えてくることが予想されます。
今回は副業のパターンや税金に関して調べていきましょう。
大企業が続々と副業解禁
大企業も続々と副業を解禁しています。
特に記憶に新しい部分でいえば、みずほフィナンシャルグループ・キリンホールディングスなども副業解禁を行なっています。
もちろんANAの社員の副業を大幅拡大も大きなニュースとなりました。
現在副業を認めている企業は全体の2~3割程度とされていますが、今後は半数の企業が副業解禁するのではと言われています。
企業自体が、副業人材に仕事をお願いするケースも増えてきています。
特に今までは副業に興味がなかった層も副業を始めるかもしれません。
副業のパターン
副業は主に3パターンに分けられます。
肉体労働型(アルバイトなど)
成果報酬型
投資型
肉体労働系(アルバイトなど)
わかりやすいのが、肉体労働型の副業です。
自分の時間を切り売りすることで、お金を得ることが出来ます。
メリットとしては、仕事さえあれば、比較的お金を稼ぎやすいです。
デメリットとしては、肉体労働という点です。
本業をこなしながらそれ以外の時間でアルバイトなどを行うことは体力的に厳しいです。
短期的には稼げるかもしれませんが、長期的に続けることは出来ません。
成果報酬型
web関連の仕事が多いです。
アフィリエイトなどがイメージが付きやすいかもしれません。
成功すれば一気に稼ぐ可能性があります。
しかしその反面、まとまった金額を稼ぐまでには時間がかかります。
特にアフィリエイトなどは、安定的に稼げるまでは半年から1年間かかるとされています。
継続的に記事を書き続けて、絶えずWEBマーケティングやライティングについて勉強が必要となります。
参考記事:0から副業でブログを始める方法
投資型
イメージ通りかもしれませんが、株やFXなどが該当します。
自分の労力がかからずに、稼げるのが魅力です。
当たり前ですが、元手の資金が必要になります。
また、元本割れするリスクもあります。
「絶対に損したくない」という人は、投資型の副業は向いていないかもしれません。
副業の働き方
![](https://sidelabo.com/wp-content/uploads/2020/07/iStock-1169476198-300x200.jpg)
Colleagues are stress talking about the results report and compared with the financial information on the laptop screen.
1.本業以外の会社で働く
2.個人事業主として副業を行う
3.自分で会社を立ち上げる
上記の3パターンに分かれてきます。
どのパターンで活動するかで税金も変わってきます。
1のパターンでいえば、本業と副業で発行される源泉徴収票を使って確定申告を行えば良いでしょう。
2のパターンも同様で確定申告が必要になります。
少し大変なのが所得が年間20万円を超えた場合に、確定申告を行う必要があるという点です。
収入-経費が20万円以上の場合には確定申告が必要です。
3のパターンで言えば、そもそも会社として副業を行うので、決算などが必要になります。
会社設立のタイミング
ちなみに副業をする場合でも、まずは個人事業主から始めることがオススメです。
当たり前ですが、ただで会社が作れる訳ではありません。
法人設立費用
社会保険料
法人税
上記がコストとしてかかってきます。
法人設立費用も登記料などを含める数十万かかってきます。
また、社会保険料も自分一人で始めたとしてもかかってきます。
社会保険料もコストがかかるものです。
最後ですが、法人の場合は法人税として毎年7万円かかってきます。
赤字だろうと黒字だろうと、支払いが必要となります。
一概に言えませんが、売上高が1000万円を超えるようになったタイミングが節税効果があるとされています。
まとめ
新型コロナウイルスの影響で、多くの方が副業を検討しています。
また企業も副業を解禁し始めています。
将来が見通せない今だからこそ、副業を始めてみませんか?