副業でも屋号とか付けられるの？開業届と屋号の関係とは。

副業でも屋号は付けられるの？開業届と屋号の関係とは。

2020.04.17

副業で仕事をする場合に、気になるのが屋号かもしれません。
そもそも屋号を持つことは副業においては必須ではありません。
そもそも副業だけでなく、個人事業主の方でも開業届を出さないことは違法ではありません。
長く個人事業主として動いている方でも開業届を出していない人もいると言われています。
今回は、開業届と屋号について調べていきましょう。

そもそも開業届とは？

ビジネスを開始する際には、1ヶ月以内に税務署に「個人事業の開業・廃業等届出書」(一般的に言われる開業届)を出します。
この手続きを持って、個人事業主として登録されます。
もちろん副業の方に限らずですがビジネスをする方でも開業届を出さなくても違法ではありません。
開業届を提出しなくても罰則は特にありません。
開業届を提出する際に同時に屋号を設定することになります。

屋号とは？

屋号は会社でいうと、会社名です。
個人事業主の場合には、事業・サービスの名前として使われる事になります。
そもそも屋号は発音しやすく、わかりやすくすることが必要です。
ちなみに必ず屋号をつける必要はないです。
後述するメリットを考えた上で、屋号を設定するかを検討しましょう。
また後からでも屋号は設定可能です。

開業届を出して屋号を設定するメリットとは

屋号を設定するメリットはなんでしょうか？

またどんな事業を行っているのか、イメージしやすく印象に残るものが効果的です

信用を得ることが出来る

お客さんや取引先からの信用につながります。
個人名義ですと、不安感を与えてしまうこともあるかもしれません。
領収書の宛名にも影響があります。
個人名義で領収書を書くよりも、屋号名義で発行する方が信用されます。

屋号名義で銀行口座開設出来る

また、屋号名義で銀行口座の開設が可能となります。
個人事業主が大変なのは、プライベートと仕事を分けることが難しい点です。
銀行口座に関しても同様です。
しかし屋号名義で銀行口座を開設することが出来れば、管理がしやすくなります。
またそのまま屋号名義の口座で確定申告をすることも容易です。

関連記事：副業の確定申告のやり方について調べてみた。

モチベーションの維持

特に副業の場合などはモチベーションを保つことが難しいです。
そういった中で、自分を保つのは自分が付けた屋号かもしれません。
こだわりのwebサイトや名刺を作成することでモチベーション維持出来ます。

屋号はのちほど変更できる

ちなみに屋号は後から変更することもできます。
確定申告を行う際に、新しい屋号を提出することで変更可能です。
そもそも屋号欄は開業届に空欄でも受理してくれます。
確定申告で青色申告をする際にも屋号は必須ではないです。

屋号を付ける際の注意点とは？

屋号を決める際にいくつか注意点があります。
基本的には自由に決めることが可能です。
特に決まりはないので、実はアルファベットや数字を使うことも出来ます。
ものによっては覚えやすい屋号になる可能性もあります。

しかしいくつか注意が必要になります。

・法人格と勘違いされるため「◯◯会社」や「Co.,Ltd」などは禁止です。
・「◯◯銀行」など、法律で決められている特定のものを誤解させるものも禁止です。
※誤解させるような名前は基本NGです。

・世間一般に知られているものに寄せること
多少似ている程度であれば問題ありません。
しかし世間一般に知られているものと同じものはやめたほうがよいでしょう。

屋号をつけるポイントとは？

仕事内容がわかりやすい

屋号は仕事で使う名前なので、取引先の方にわかりやすいような屋号がオススメです。
理想は、屋号を伝えただけで仕事内容が簡単にわかるほうがよいです。

文字数は長くなく、短くなく

屋号は適度な長さにしましょう。
あまりにも長すぎても、覚えられませんし、自分で書類など記入する際にも大変です。
もちろん◯文字以上長いとダメなどの制限はありませんが、適度な範囲が一番です。

商標登録されている名前は止める

屋号をつける時に注意したいのは、実は自分が思いついた名前が使われていることがあるという点です。
商標登録とは、自分が付けた商品名に類似するものを他の人が使えないようにする制度です。
誤って商標登録をしている名前を屋号にしてしまった場合、商標登録をしている方などとトラブルになることもあります。

屋号を使う場面ってどんな時？

屋号は、請求書を作成する時・領収書を作成する時・確定申告をする時に使用します。
報酬を受け取るために、屋号の口座に振込をしてもらうのがほとんどだと思います。
また自身が仕事をした際に、領収書を出すことがあると思います。
そういった際にも領収書に屋号を記載することになります。
また最後に確定申告の際にも、屋号を記載する必要があります。