副業で収入を得ている場合に気をつけるポイントとは?

副業が世間では話題となっています。
2018年は副業元年とされており、厚生労働省が副業を促進するガイドラインを公表した年でもあります。
サイボウズやソフトバンクなどのIT系企業や丸紅・花王・ロート製薬といった大企業でも副業が解禁されています。
今回は副業での収入について調べていきましょう。

そもそも副業ってどれくらい稼げるの?


パーソル総合研究所が実施した、副業の平均月収の調査があります。
その調査では、「副業で5万~9万円台」が約20%となっています。
そしてその次に多かったのが、「1万円台」でした。
当たり前ですが、副業を始めたところで、簡単にお金が稼げる訳ではありません。
多くの場合まったく収入がない中で副業を開始しなくてはいけません。
副業で稼いでいる方は、スキル・ノウハウがあるのはもちろんですが、継続して実施している方です。

副業の収入が増えた際に気を付けること

副業の収入が増えた時に気をつけるべきポイントについて調べていきます。

社会保険料が発生する可能性


副業でも一定の条件を満たすと、社会保険料を支払う必要があります。
副業がアルバイトやパートの場合は、本業の会社+副業分の社会保険料を支払わなくてはいけません。
フリーランスや自営業など、雑所得・事業所得の場合は問題ないです。
個人事業主として活動する分には大丈夫です。

確定申告をしなくてはいけない可能性


本業のみの場合には、もちろん確定申告は必要ありません。
通常勤めている会社で年末調整が行われてぜい金の計算を行ってくれます。
しかし副業で収入を得ている方は、確定申告をしなくてはいけないケースがあります。申告漏れには気をつけましょう。
副業で確定申告が不要なケースは、「給与所得を除いた副業での所得金額が20万円以下である人」となります。
ここで大事なのは所得金額は、収入金額から経費を差し引いた金額のことであるという点です。
たとえば、副業収入が40万円で広告宣伝費用などの経費や家賃が25万円なら、所得金額は「40万円―25万円=15万円」となります。
つまりこのケースは確定申告は不要となります。
確定申告は不要ですが、都道府県や市町村に納付する住民税は別途申告は必要です。
確定申告をした場合は、自動的に住民税の届出が完了するので忘れがちです。

どこまでが経費になるのか?


たとえばアフィリエイトで収入を得ている場合には、下記が経費になることもある。

・インターネット回線料金
・アフィリエイトに関する書籍代金
・ホームページのサーバー代囲み枠c

また、一部ですが、自宅の家賃や電気代なども経費計上することが可能です。

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