副業を法人化するメリット・デメリットとは?

副業でうまくいった場合や副業を始める際には、法人化について検討するかもしれません。
副業で法人化すべきかは、いくつかのポイントがあります。
今回は副業で法人化すべきメリット・デメリットについて調べていきましょう。

副業で法人化するポイントとは?


副業で法人化するポイントについていくつか調べてみましょう。

副業の方向性

副業の方向性によって異なります。
そもそも少し副業として収入を増やしたのであれば、法人化を考える必要はないかもしれません。
しかしいずれは本格的な仕事にしたいと思うのであれば、法人化をした方がよいかもしれません。
もちろん法人化のリスクもあるので、十分考える必要があります。
また今後の方向性で、資金調達などを考えるのであれば法人化の方がオススメです。

法人化による信用アップ

対外的な信用が上がります。
ビジネスをする上で、個人事業主なのか法人なのかでは信用が大きく変わります。
会社によりますが個人事業主では取引が出来ない会社が多く存在します。
法人化をすることで、営業がしやすくなったと言われることもあります。
イメージの問題が大きいので、法人の方が安心感があります。

BtoB向けに副業をする場合は、取引先が法人以外取引NGもあります。

人材確保しやすくなる

社会保険の加入出来ることもあり、人材確保しやすいです。
また、人材紹介会社・派遣会社で人材を確保しようと場合でも、個人事業主の場合にも取引しづらい可能性もあります。
法人化をすることで、選択肢が広がってきます。

決算日を変更できる


個人事業主の場合には、基本的に年度は1月から12月に固定されています。そのタイミングで確定申告を行います。
しかし法人の場合には、自由に決算日を設定出来ます。
たとえば、12月は本業が忙しい場合などに、決算日を離すことで余裕を持った申告が出来ます。

消費税の課税免除

2年間(正確に言うと2期の間)の間であれば、売上1000万円超の個人事業主・法人であれば消費税が免除されます。
個人事業主として2年間事業を行なって、新たに法人を作れば、最長4年間消費税が免除されることになります。

税務に関するポイント

副業で一定の収益が出た場合に考えなくてはいけないのが節税対策です。
売り上げ次第ですが、法人の方が個人事業主よりも節税が出来る可能性もあります。
一つの目安として、所得金額が500万円前後とすることが多いです。
また法人の方が個人事業主よりも経費の幅が広いです。
個人事業主が経費のできるものは以下のものに限られています。
わかりやすい部分で言えば、家族への給料や飲食代なども経費とすることが可能です。

法人化した場合の税金に関して


個人事業主の場合は、所得税や住民税が主な税金になります。
所得税は、累進課税と言われて、所得金額が上がるにつれて税率も合わせて上昇します。
それに対して法人の場合は利益額によって税金が変わります。

法人化したほうがいい所得の金額

目安もいくつかありますが、前述の通り500万円程度が一般的です。
これ以上売り上げや利益が上がらなそうであれば、個人事業主のままの方が節税効果があると思います。

法人住民税の均等割

個人事業主の場合は、赤字の場合であれば税金はそれほどかかりません。
しかし法人の場合は、黒字・赤字であろうとも法人住民税の均等割が年間7万円かかってきます。
対象となる法人は法人税均等割を支払わなければならないものです。

税理士報酬


法人化した場合には、税理士に決算や申告業務を依頼するケースがほとんどです。
個人の確定申告に比べ、法人の会計業務は複雑です。
また税理士報酬としては、数十万かかってきます。
税理士報酬には、「顧問料」「各種作業料金」「決算料」などに大きく分けることになります。
顧問料は毎月かかる費用です。対面・非対面かでも予算が変わってきます。
また、税務署の監査や年末調整の費用や源泉徴収の発行などを行うかでも大きく変わってきます。

社会保険料の負担

個人事業主の場合、従業員が5名以下であれば社会保険への加入は特に義務ではないです。
しかし法人化すると社長一人でも社会保険への加入が必須です。
特に社会保険料の会社負担は給与の約15~16%とされています。
もちろん従業員にも負担をしてもらいますが、確実に会社の支出は増加します。
従業員の給与が、月額30万円程度であれば、3.4万程度が会社負担となります。

法人設立費用

会社設立はただでは出来ません。
会社手続きをする際には、登録料なども含めて約20万~30万円程度かかります。
定款の認証手数料・定款の謄本手数料・登録免許税・士業への手数料などが料金にかかってきます。

まとめ


副業の際に法人化を選ぶかは状況によって異なります。
法人化する際には、いくつかポイントがあります。
副業を法人化する際は、メリット・デメリットをしっかりと考えて選ぶようにしましょう。

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